離婚相談と慰謝料請求ナビ

離婚調停で離婚が成立しなくても家庭裁判所が離婚が望ましいと判断すれば、離婚が成立する場合があります。この家庭裁判所の審判は不服があれば2週間以内に異議申し立てをすれば効力を失うという弱点があります。

この審判の効力が失うと離婚不成立となります。この為、審判離婚はあまり利用されていません。この場合、裁判離婚となります。
豊島区の離婚相談は離婚相談ナビにご相談ください。

生存中の夫婦が有効に成立した婚姻を婚姻後に生じた事情を理由として将来に向かって解消することをいう。有効に成立した婚姻を事後的に解消する点で当初から婚姻の成立要件に疑義がある場合に問題となる婚姻の無効・取消しと区別される。
離婚に関しては民法の第763条から第771条に離婚に関する実体的規定を置いているがその他、戸籍法、家事審判法、人事訴訟法及びこれらの附属法規が離婚に関する手続規定を置いている。港区の離婚相談は離婚相談ナビにご相談ください。

調停離婚
夫婦の話し合いで解説しない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。家庭裁判所で裁判官の関与のもと調停委員が双方から事情を聞き話し合いを行ないます。

離婚調停では離婚をするにあたっての条件である慰謝料や親権者決定、養育費など離婚に関するさまざまな問題を同時に解決できます。

調停離婚は年々増加の一途をたどっています。調停離婚の成立の割合は調停成立44.6%、調停不成立18.5%、取り下げ34.8%で、調停成立の割合の方が高いようです。（司法統計年報調べ）
東京の探偵コレクト

協議離婚は全離婚件数の約9割を占める最もポピュラーな離婚方法です。離婚方法も簡単で夫婦間に離婚の合意があれば離婚届に署名をして役所に届けて受理されれば離婚成立です。

離婚届を提出する場所は結婚中の夫婦の本籍地か離婚届を出す時点での夫婦どちらかの所在地の市区町村役場の戸籍係りです。協議離婚には裁判所は関与せず法定上の離婚原因も一切必要ありません。

その為、なぜ離婚するのか？離婚の理由は？などのプライバシーを聞かれることなく離婚届を提出できます。役所に届け出る手数料も一切かかりません。

どちらか一方が離婚に反対・拒絶した場合は？
どちらか一方が離婚に拒絶すれば協議離婚することが出来ません。たとえ拒絶している方の浮気や暴力が原因でも離婚できません。どうしても離婚をしたければ【　離婚調停　】や【　離婚裁判　】で争うしかありません。